車検の対象

外気温、外気成分、ワイパーの作動状況といった情報が7700万台分集まれば、そこから生まれるコンテンツが創造する価値は計り知れない。 しかし一方で、インターネットＩＴＳはクルマの情報基盤を深く掘り下げて「グローバルルール」を策定しようとしているので、サービスやビジネスに結びつくには時間がかかるという弱点もある。
例えば、走るクルマの車速情報から詳細な渋滞情報を得ることに関しては、「ローカルルール」であるＶＩＣＳ情報の仕様を拡張したＨのフローティングカーシステム、ＰＭＶＩＣＳにサービス化で先を越されてしまった。 インターネットＩＴＳでもプローブカーとして同様のサービス実現を目指しているが、収集提供するプローブ情報の仕様から策定しているため、どうしても時間がかかるのだ。
携帯電話利用規制がＢＴの追い風になるか今回の道交法改正で、テレマティクスに直接関わるのが例年8月1日に施行される「運転中の携帯電話利用における取り締まり強化」である。 私はクルマの情報流通基盤にインターネット技術を使うというインターネットＩＴＳのアプローチそのものは間違っていないと考えている。
しかし、現状では仕様策定に時間がかかりすぎているうえに、海外の自動車メーカーや電気電装メーカー、通信キャリアがインターネットＩＴＳの仕組みに「乗る」かが不分明だ。 情報サービスを早期かつ低コストでサービス化するなら、Ｈのように既存の仕様や仕組みを拡張して使うほうが現実的である。

インターネットＩＴＳがこれに勝るパワーを持つには、国内外の自動車メーカーや電気電装メーカーの大半を巻き込み、早急に「事実上の標準」の座にすわる必要があるだろう。 2004年6月、道路交通法が00年ぶりに大幅に改正された。
この道交法大改正は飲酒運転から駐車禁止取り締まり、携帯電話利用規制までさまざまな分野に及ぶ。 そして、それは今後のテレマティクスの方向性や普及に対して、大きく関わっている。
道路交通法改正のインパクト運転中の携帯電話利用規制は1999年7月から道交法に盛り込まれていた内容だが、取り締まり条件に「道路における交通の危険を生じさせた者は」という一文があり、危険運転かどうかの解釈をめぐるトラブルから、接触事故を起こすなど明確な状況にならなければ取り締まり対象にならないケースが大半だった。 そこで今回の道交法改正では「危険運転」の前提条件が削除され、複数の警察官による現認（目撃）があれば取り締まりの対象になった。


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